次代の暮らしをカタチづくる。

東京都の政策連携団体としてこれまで約12万戸の住宅を建設。2022年現在約34万戸の住宅を管理しています。建設・管理一貫体制で培った豊富な“お客様目線”のノウハウと、住宅を通して社会課題に取り組める社会貢献性の高さが特長です。都外への転勤はなく、完全週休二日制で産休・育休も取得しやすい社風。資格取得支援をはじめ充実した福利厚生制度があり、着実にスキルアップが可能です。

事業内容・会社の特徴

東京都の政策連携団体として、下記事業を行っています。
・賃貸住宅及び関連施設の管理事業
・賃貸住宅及び関連施設の建設事業
・公営住宅等の管理受託事業

技術系社員の割合	30％
女性社員の割合	36％

設立	1966年4月
資本金	1億500万円(全額東京都出資)
従業員数	1485名
売上高	1,266億3,784万円（2022年度決算）
本社所在地	〒1508322 東京都渋谷区神宮前5-53-67
URL	https://www.to-kousya.or.jp/
採用実績校	＜大学院＞ 茨城大学、宇都宮大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、学習院女子大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知工科大学、芝浦工業大学、首都大学東京、成蹊大学、千葉大学、千葉工業大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京電機大学、東京都市大学、東京都立大学、東京農業大学、東洋大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、新潟大学、日本大学、福島大学、法政大学、前橋工科大学、明治大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学 ＜大学＞ 青山学院大学、足利工業大学、亜細亜大学、宇都宮大学、大分大学、大阪工業大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、神田外語大学、関東学院大学、学習院大学、学習院女子大学、九州大学、共立女子大学、近畿大学、慶應義塾大学、工学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、芝浦工業大学、首都大学東京、昭和女子大学、信州大学、城西大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、摂南大学、専修大学、大正大学、高崎経済大学、拓殖大学、多摩大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中央学院大学、帝京大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京家政大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工業大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京理科大学、東洋大学、豊橋技術科学大学、獨協大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、一橋大学、広島大学、福島大学、法政大学、三重大学、室蘭工業大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山形大学、横浜国立大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、和光大学、早稲田大学 ＜短大・高専・専門学校＞ 中央工学校、東京工学院専門学校、東京工業高等専門学校、日本工学院専門学校、都城工業高等専門学校 韓国建国大学