カテゴリ

フリーワード

南海トラフ巨大地震の新被害想定（2025.3.31）・拡大する被害額！について【建設NEWS】

2025年04月09日（水）

建築/土木学生就活情報

2025年3月31日付で発表された「南海トラフ巨大地震の新被害想定」その内容は？

2025年3月31日、政府の中央防災会議に設けた「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」は「南海トラフ巨大地震の新被害想定」を公表しました。

南海トラフ巨大地震は、2025年1月に政府の地震調査委員会が、今後30年以内に発生する確率をこれまでの「70％から80％」を「80％程度」に引き上げており、予め新たな被害想定に関する発表を3月末に行うことを予告しておりましたので、公表を待っていた人も多いのではないかと思います。

新被害想定では最大で29万8000人が死亡し、経済被害額は最大で292兆円を超えるとされました。最悪の場合、全壊または焼失する建物は235万棟、人口の約5割が住む計31都府県764市町村が震度6弱以上の強い揺れか、高さ3メートル以上の津波に見舞われるということです。

出所：内閣府

上の図表は2025年被害想定における、揺れによる被害が最大となる「陸側ケース」の震度分布図です。震度7の揺れに襲われる市町村は149市町村で、前回2013年の想定である143市町村より増えています。

最大被害額が拡大！前回想定額から72兆円の増額！

南海トラフ巨大地震の被害想定は前回2012～2013年に推計され、2014年に「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」として発表されていました。

2014年公表の想定死者数は33万2000人。今回公表の被害想定では29万8000人と3万4000人減少しています。反面、被害額では2014年が約220兆円。今回は292兆円ですから、72兆円の増額となります。

前回の被害想定から11年間で数値差異はどのようになっているのでしょうか？内閣府の発表をもとに被害想定数値の差異を集計した結果が下表となります。

出所：内閣府公表の被害想定をもとに筆者による集計結果

最大被害想定額の増加は、分析精度が向上したことも要因と思われますが、住宅やインフラの被害額増加が目立ち、近年の建設費高騰の影響が高いものと思われます。被害額には再建・復旧に必要な費用が含まれるためです。

経済被害額は名目GDPの半分近くに達する

出所：内閣府の資料をもとに筆者が集計

上表の通り、最大被害額292兆3000億円の内、建物や施設の復旧にかかる直接的被害は最大224兆9000億円です。これに、企業の被災などによる生産やサービスの低下による影響45兆4000億円を加えると270兆3000億円と推計されます。

これは2024年度の名目GDP（国内総生産）609兆円の実に半分近くに匹敵する金額となります。

想定される経済被害額の内訳はビルやマンションを含む建物、インフラなどの被害224兆9000億円のほか、ライフライン分野では下水道が3兆4000億円、上水道が8000億円、電力は1000億円。こうした重要インフラの機能停止により生活は厳しく制限され、上水道は最大3690万人が、下水道は最大3570万人が利用できなくなると推計されました。また停電は最大2950万軒で発生するという。携帯電話は地震直後にはほとんどの通話が困難になるのは確実といわれています。

生産・サービスの低下に関連する被害は45兆4000億円ですが、南海トラフに面する太平洋沿岸地域には製造業や小売業が集積しており、企業の倒産や製造業のサプライチェーンの崩壊、企業の倒産に伴う失業者の増加など、影響は長期間に及ぶとみられています。

また交通機関の被害も甚大で想定被害は道路が4万3200カ所、鉄道1万8700カ所。東名高速道路の通行止めや東海道・山陽新幹線は確実に長期間不通となる可能性が高いです。このほか、中部国際、関西国際など被害想定区域内の空港も津波の浸水被害に遭い復旧まで時間がかかると想定されています。