2024年度、大手50社の建設工事受注総額は18兆9,558億円　民間が8.9％増！【建設NEWS】

国土交通省では、全国の建設工事受注動態統計調査（大手50社）を月次、年次で行い、調査結果を公表しています。

2025年4月30日、「令和6年度（2024年度）の建設工事受注動態統計調査報告（大手50社）」が公開されましたので、この結果についてまとめてみたいと思います。

2024年度建設工事受注総額は約19兆円。4年連続で増加！

令和6年4月～令和7年3月の建設工事受注総額（大手50社）は18兆9558億円で、前年度比5.3％増となり、4年連続の増加でした。このうち国内建設工事受注総額は18兆3169億円で、前年度比5.6％増となり、5年連続増加となりました。

下図は国内建設工事受注総額（大手50社）の推移をグラフ化したものです。

出所：国土交通省プレスリリース2025.4.30

国内建設工事 発注者別受注高（大手50社）について

国内建設工事受注総額（大手50社）を月度ごとの推移として、令和3年度から令和6年度を比較したものが下記グラフとなります。

1.民間

民間からの建設工事受注額は、13兆6457億円で前年度比8.9％の増加でした。発注者別では、サービス業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業などの増加を背景に、4年連続で増加となりました。

このうち製造業は3兆5181億円（前年度比10.1％増）で前年の減少から再び増加に転じており、非製造業は10兆1276億円（同8.4％増）で2年連続の増加となっています。

受注が減少したのは、不動産業、運輸業、郵便業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業等でした。

令和6年度の民間工事は上記グラフにあるように、12月以降、4カ月連続で前年同月比増加しており、特に3月は2兆6469億円と前年同月比15.3％増加しています。

2.公共機関

公共工事は4兆1130億円（前年度比4.1％減）で3年ぶりに減少しました。

国の機関が2兆8629億円（同1.6％減）、地方の機関が1兆2501億円（同9.2％減）といずれも3年ぶりに減少しました。国の機関では政府関連企業が増加した一方で、独立行政法人や国直轄分が減少。地方では地方公営企業と都道府県が増えたものの、市区町村などが落ち込んだ結果となりました。

工事種類別受注高（大手50社）は建築が好調で土木は横ばい

1.建築

工種別では建築工事が13兆826億円（前年度比7.8％増）で4年連続増加しました。

このうち、住宅、工場・発電所などが増加した一方、娯楽施設、医療・福祉施設、教育・研究・文化施設が減少しました。

2.土木

土木工事は5兆8732億円（前年度比0.1％増）と3年連続で増加しましたが微増に留まりました。このうち、港湾・空港、道路、上下水道などが増加し、鉄道、治山・治水などが減少しました。

海外建設受注高（大手50社）は4年ぶりに減少へ

海外工事は6389億円（前年度比2.6％減）と4年ぶりに減少に転じました。

このうち、建築1950億円（同22.6％減）、土木4440億円（同9.8％増）で、建築の減少が全体を押し下げた結果となりました。

まとめ

また建設工事受注総額において大手50社が占める割合は大きく、国土交通省は建設業者の建設工事受注動向および公共機関・民間等からの受注工事の詳細（発注者別、業種別、工事種類別、地域別）を把握することを目的として、毎月次、年次で「建設工事受注動態統計調査（大手50社）」を行っています。

建設工事受注額および受注工事の詳細は、国の経済指標として重要な位置づけがありますので、業界研究や経済動向の把握に役立てていきましょう。

（本記事は総合資格naviライター kouju64が構成しました。）