「東北アライアンス建設」設立！東北6県の地場建設会社が連携し、みずほ銀行が共同出資【建設NEWS】
東北6県の建設企業が連携して地域課題解決へ取り組む
2025年6月23日、株式会社みずほ銀行は、東北6県の建設企業7社とともに、共同出資会社「東北アライアンス建設」を設立することを発表しました。
本法人設立は、地域建設業界に対する画期的な取組みとして、地域課題にともに向き合い、地域経済の活性化と次世代への価値継承を目指すものとされています。
東北アライアンス建設が、みずほ銀行のイノベーションネットワークを活用することで、中堅中小建設企業のDX推進等のモデルケースとして、人員生産性の向上、コスト削減等に取組み、出資はみずほ銀行が「価値共創投資枠」を活用して後押しをするものです。
■価値共創投資とは？
みずほ銀行「価値共創投資の取組み」は2023年2月に公表されました。具体的には、新規事業を担う事業会社へ、みずほ銀行が直接資本参加して事業リスクをシェアし、事業構想への参画や銀行ならではの価値提供によって、ともに事業成長の実現を目指していく取組みです。
東北アライアンス建設の概要
東北アライアンス建設は東北6県の地場建設会社7社とみずほ銀行が連携して設立する共同出資会社です。代表取締役には福島県の隂山建設 代表取締役 隂山正弘氏が就任し、資本金は7000万円、発行株式数は1万4000株（総額4億円）。2025年6月30日設立を予定している新規法人です。
同社を構成する東北6県の地場建設会社7社は下表の通りです。
東北アライアンス建設 設立の目的と事業展開
建設業界では、人口減少に伴う中長期的なマーケットの縮小や人手不足の加速が顕在化しています。特に東北地域では、東日本大震災の復興需要一巡による需要減少を背景に、多くの建設企業が経営資源の最適化、人材不足、技術的制約などに直面しています。東北アライアンス建設の設立は、このような地域が直面する課題解決や、地場建設企業の広域連携や案件対応力強化による、大型開発等の域内経済循環を目的としています。東北6県を代表する地方ゼネコンが集結することで、単独では成し得ない価値共創や非連続の成長を目指していきます。
東北アライアンス建設は、東北6県を代表する建設企業等の合弁による設立として、各社のノウハウや技術を集約、または協力会社のシェアリングによりグループ総合力の向上を目指し、県単位から東北エリア全体を見渡した地域の課題解決に向け、人材不足の解消、災害対策協定の強化、DX投資による業務効率化、協力企業ネットワークの構築等に取り組みます。
（本記事は、総合資格naviライター kouju64が構成しました。）
