2024年度新設住宅着工戸数は81.6万戸で3年ぶりに一転増加へ！【住宅業界NEWS】

前回、総合資格ナビでは、2025年1月31日に国土交通省が発表した「建築物着工統計調査」によると、2024年通年の新設住宅着工戸数は、前年比3.4％減の79万2098戸で、持家、貸家、分譲住宅の全てが減少し、全体では2年連続の減少となり、80万戸を下回ったのは、リーマン・ショック※後の2009年以来となったことを取り上げていました。

※前記事：2024年新設住宅着工戸数が2年連続減で80万戸割れ！2009年リーマン・ショック後以来の数値となりました！【住宅業界NEWS】

2025年4月30日、国土交通省が発表した「建築着工統計調査報告」によると、新設住宅の着工戸数は81万6018戸、床面積は6283万平方メートルで、いずれも3年ぶりにプラスに転じました。本記事では、この件についてまとめます。

2024年度新設住宅着工戸数は81.6万戸で3年ぶりに一転増加へ

国土交通省は2025年4月30日、2024年度の「建築着工統計調査報告」を公表しました。新設住宅の着工戸数は81万6018戸（前年度比2.0％増）、床面積は6283万平方メートル（同1.0％増）で、いずれも3年ぶりにプラスに転じました。

一方、全建築物の着工床面積は1億445万平方メートル（同3.6％減）と3年連続の減少となりました。

2024年通年では、前年比3.4％減の79万2098戸と2年連続でマイナスとなっていた、新設住宅着工戸数が3年ぶりに一転増加となったのは、2025年4月からの脱炭素大改正（改正建築物省エネ法と改正建築基準法の全面施行）を控えて、駆け込みで着工戸数が増加した影響や、大都市圏を中心とした賃貸需要の高まりや、分譲マンションの着工数増加などが要因として考えられます。

新設住宅の利用関係別では貸家が押し上げ

新設住宅の利用関係別戸数は、貸家が35万6893戸（前年度比4.8％増）、持家が22万3079戸（同1.6％増）と伸長した一方で、分譲住宅は22万9440戸（同2.4％減）と2年連続で減少しています。分譲の内訳は、マンションが10万5227戸（同5.0％増）と増加したものの、一戸建ては12万2319戸（同8.5％減）と2年連続で減少となりました。

建築工法別では、プレハブ住宅が9万3833戸（同6.7％減）で3年連続減少となり、ツーバイフォー住宅が9万8923戸（同7.9％増）と3年ぶりに増加しました。

非居住建築物は3年連続で減少

全建築物の着工床面積のうち、公共の建築主は463万平方メートル（前年度比1.4％増）で2年連続増加しており、民間建築主は9982万平方メートル（同3.8％減）で3年連続のマイナスとなりました。

民間の非居住建築物は、床面積3474万平方メートル（前年度比10.5％減）で3年連続減少しています。内訳は、店舗が378万平方メートル（同4.9％増）と増加に転じた一方で、事務所が464万平方メートル（同18.8％減）、工場が662万平方メートル（7.9％減）、倉庫が1026万平方メートル（12.6％減）といずれも減少しました。

用途別では不動産業用が188万平方メートル（前年度比49.5％増）と大幅に増えた。一方で、情報通信業用は36万平方メートル（同16.9％減）、医療・福祉用297万平方メートル（同16.5％減）などで減少が目立ちました。

地域別戸数では近畿圏が高い伸びを示した

地域別戸数では、近畿圏が前年度比8.6％増と最も高い伸び率を示し、次いで首都圏が1.6％増、中部圏は2.7％減、その他地域は0.9％増となりました。その内訳は以下の通りです。

■地域別戸数

◾️首都圏 総戸数291316戸（前年度比 1.6％増）

持家46480戸（同 0.8％減），貸家135162戸（同 3.3％増），

分譲住宅108296戸（同 0.2％増）

うちマンション53599戸（同 11.2％増），うち一戸建住宅53105戸（同 9.9％減）

◾️中部圏 総戸数91750戸（前年度比 2.7％減）

持家34035戸（同 2.6％増），貸家31783戸（同 4.1％減），

分譲住宅24554戸（同 11.1％減）

うちマンション9475戸（同 17.7％減），うち一戸建住宅15033戸（同 6.3％減）

◾️近畿圏 総戸数138306戸（前年度比 8.6％増）

持家29647戸（同 2.8％増），貸家66214戸（同 14.4％増），

分譲住宅41907戸（同 5.6％増）

うちマンション23626戸（同 16.1％増），うち一戸建住宅18166戸（同 5.6％減）

◾️その他地域 総戸数194646戸（前年度比 0.9％増）

持家112917戸（同 2.0％増），貸家123734戸（同 4.3％増），

分譲住宅54683戸（同 8.4％減）

うちマンション18527戸（同 8.2％減），うち一戸建住宅36015戸（同 8.6％減）

出典：国土交通省「建築着工統計調査報告（令和6年度計分）」

（本記事は、総合資格naviライター kouju64が構成しました。）