2024年新設住宅着工戸数が2年連続減で80万戸割れ！2009年リーマン・ショック後以来の数値となりました！【住宅業界NEWS】

新設住宅着工戸数がついに80万戸割れ！リーマン・ショック後以来！

2025年1月31日に国土交通省が発表した「建築物着工統計調査」によると、2024年通年の新設住宅着工戸数は、前年比3.4％減の79万2098戸でした。

持家、貸家、分譲住宅の全てが減少し、全体では2年連続の減少となり、80万戸を下回ったのは、リーマン・ショック※後の2009年以来となりました。

※リーマン・ショックとは

リーマン・ショックとは、2008年9月15日に米国の投資銀行リーマン・ブラザーズが住宅市場の悪化によるサブプライム住宅ローン危機から、経営破綻したことをきっかけに発生した世界的な金融危機です。

住宅種別ごとの着工戸数について

住宅種別ごとに着工戸数を見ると、持家は前年比2.8％減となる21万8132戸で、3年連続の減少となります。貸家は前年比0.5％減の34万2044戸で、2年連続の減少。分譲住宅も前年比8.5％減の22万5309戸で、2年連続の減少でした。

上記グラフにはデータがありませんが、特筆すべき点としては、持家の着工戸数は、1960年以降で最低戸数を記録しており、年間を通じて物価高騰が続いたことによる消費者マインド低下の影響が大きく、上半期から受注件数が伸び悩んだためと思われます。

また分譲住宅のうち、戸建ては前年比11.7％減の12万1191戸でした。一方でマンションの着工戸数は前年比5.1％減で10万2427戸ですので、戸建ての減少幅がより大きいといえます。

都道府県ごとの着工戸数と前年に対する増減結果について

新設住宅着工戸数推移については、注目すべき動向として、媒体で報道されることが多くなっていますが、大半は通年の全国集計結果のみとなっています。

業界研究を志す学生は、就職を予定している都道府県の結果について、気になる方が多いのではないかと思います。実際、経済動向は都道府県格差が大きいものです。

国土交通省の「建築物着工統計調査」では、都道府県別集計も行っていますので、新設住宅着工戸数および前年比について、下表にまとめました。皆さまの参考としていただければ幸いです。

（本記事は、総合資格naviライター kouju64が構成しました。）