建設コンサルタントが業績拡大！災害対策・老朽化修繕などで過去最高益へ【建設知識 土木編】

2025年1月28日に埼玉県八潮市で発生した下水道管の破損による大規模な道路陥没事故から、早くも1年以上が経過しました。事故を契機に、普段何気なく利用されているインフラの老朽化に危機感を覚えた方も多いことでしょう。

老朽化したインフラの再整備を直接担うのは建設会社ですが、その裏で工事手法や手順などを設計監理する土木工事の「建設コンサルタント」が業績好調となっています。

本記事では、前段で株式会社東京商工リサーチが、2026年3月7日にTSRデータインサイトでリリースした最新情報をレポートします。

また後段では国土交通省が令和8年度（2026年度）から試行導入を決定している、建設コンサルタント業務等の価格転嫁強化策について解説します。

「建設コンサルタント」の業績拡大～災害対策や老朽化修繕など、安全対策が寄与

「東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースから、建設コンサルタント（建築設計業のうち、土木設計を手がける企業）2,019社を抽出し、各年8月までの1年間の業績を比較した。

最新期の売上高は1兆7,651億円、最終利益は1,090億円で過去最高だった。6期前以降は毎年増収を継続し、最終利益は1期前は前期比減益だったが、最新期は再び過去最高を更新した。」

「この間、全国各地で多くの豪雨被害などの災害が発生。その復旧や対策強化の需要が業績に寄与している。

今後も、気候温暖化による台風や大雨など天候の異変で、需要はますます拡大が見込まれる。国土交通省の「河川事業概要2025」によると、過去10年間に約97％の市町村で水害・土砂災害が発生したとされ、予防保全による対策を推進している。同時に、戦後から急速に普及した下水管、上水道などの老朽化も進んでおり、国土交通省によると下図の通り修繕が急務になっている。」

「老朽化したインフラ修繕は、周辺住民の安全や交通など、既存の機能を維持したままの工事を求められる。そのため、重機を搬入・設置できる範囲が限られるなど、設計にあたり高度な技術が要求される。そうした業務は今後も増加が見込まれ、建設コンサルタントの果たすべき役割は大きい。

AIやDXなどを活用した高度な技術を活用するコンサル会社と、旧来の技術に依存せざるを得ないコンサル会社との差別化が加速するだろう。」

以上、「」内は出典元からの引用です。

出典：東京商工リサーチ　TSRデータインサイト2026.03.07

国土交通省発注の業務委託に令和8年度よりスライド制度を導入

国土交通省では建設工事における建設資材費や人件費の高騰を受けて、建設業法等の改正により、価格転嫁が適切に行われるよう施策を展開してきました。

2025年12月3日、国土交通省は「昨今の履行期限平準化の取組みや設計技術者単価の上昇等を踏まえ、建設コンサルタント業務等においても価格転嫁対策を強化するため」、令和8年度（2026年度）以降に新規契約する建設コンサルタント業務等からスライド制度（業務スライド）を試行導入することを発表しました。

〇業務スライド試行のポイント

このスライド制度は「賃金等の変動」に対処するため、変動後の差額（スライド額）を業務委託料に反映する制度です。

2026年4月以降、まずはスライド額を適切に算定できる業務（賃金等の変動時の着手済・未着手が明確に確認できる業務）から適用を開始していきます。

下図は、国土交通省が業務スライドの試行イメージを図示したものです。

〇適用スライドについて

「残業務量の算出方法（試行案）に基づき算出した「変動前残業務委託料と変動後残業務委託料との差額」が、変動前残業務委託料の1000分の15（全体スライドの場合）又は、100分の1（インフレスライドの場合）を超える場合に限る」としています。

全体スライドとは契約締結から12カ月以上経過した業務を対象とし、インフレスライドとは履行期間経過に関係なく急激なインフレがあった場合に対象となります。

上図には、以下の通り計算式が明示されています。

■全体スライド：変動前後差額A-変動前残業務委託料B×1.5％

■インフレスライド：変動前後差額A-変動前残業務委託料B×1％

〇適用条件（契約上の取り扱い）

「入札説明書及び特記仕様書に業務スライドの適用を明記」する必要があります。

令和8年度以降の新契約には、業務スライド適用条項を設けることが標準化していくことになるでしょう。

出典：国土交通省発注の業務委託におけるスライド制度（業務スライド）の試行導入について（国土交通省）

まとめ

東京商工リサーチのリリースにあるように、建設後50年を経過する社会資本（インフラ）の割合は次第に増加していきます。老朽化インフラの再整備は不可避であり、そのすべてを新しく建設することは不可能に近いため、早期に調査を進めて修繕等を行い、既設インフラの長寿命化を実現していく必要性が高いのです。

冒頭に記載した埼玉県八潮市で発生した下水道管の破損による大規模な道路陥没事故と同様に、いったん破壊されたインフラは復旧するまでに長期間を有する可能性が高く、また政府発注によりインフラ再整備に向けた調査が開始された場合も、建設工事の過密化や人手不足を背景として、工事開始や竣工迄には長期間を要することが予想されます。

このことを背景として、新たにスライド制度（業務スライド）の試行が開始されることになりました。

災害対策や老朽化修繕の需要は高く、建設コンサルタントには調査、設計・監理の発注が今後も安定的且つ継続的に見込まれます。建設コンサルタント業界では、大手を中心に自動設計など高度な技術導入が進んでいます。同時にM＆A等による業界再編の動きが活発化しており、老朽化したインフラの再整備においても、高度な専門技術を有する建設コンサルタントグループが覇者となる可能性が高いでしょう。

総合資格ナビでは、建設コンサルタント業界に注目し、最新動向を紹介していきたいと思います。

（本記事は、総合資格naviライター kouju64が構成しました。）