25年、大手50社建設工事受注総額は約21兆円で前年比12.9％増！5年連続で増加【建設NEWS】

国土交通省では、全国の建設工事受注動態統計調査（大手50社）を月次、年次で行い、調査結果を公表しています。

2026年1月30日、「令和7年（2025年）の建設工事受注動態統計調査報告（大手50社）」が公開されましたので、この結果について紹介します。

2025年建設工事受注総額は21兆1493億円 5年連続で増加！

2025年1月～12月（令和7年計）の大手建設会社50社の建設工事受注総額は、21兆1493億円に達し、前年比12.9％増加しました。

建設工事受注総額は、これで5年連続増加となり、建設業界の好調な動向が鮮明になりました。

2025年は国内建設工事が順調に拡大した

2025年1月～12月（令和7年計）の建設工事受注総額のうち、国内における建設工事受注総額は20兆3660億円となり、前年比で13.2％増加しており、国内建設市場の堅調な成長を示す結果となりました。

国内建設工事受注総額も5年連続増加となるため、底堅い建設需要が感じられます。

下図は、国内工事受注高の推移（大手50社調査）を国土交通省がグラフ化して公表したものです。

国内建設工事受注総額が20兆円を超えたのは、平成4年（1992年）以来、33年振りとなりました。（グラフ参照）

民間工事が大幅な増加を達成した

発注者別では、民間工事が15兆6118億円で、前年比18.2％と大幅な増加を達成しており、これも5年連続の増加となっています。

民間工事の内訳では、製造業からの受注が3兆4368億円で前年比2.9％増加となり、2年連続で伸びています。一方で非製造業からの受注は12兆1749億円で前年比23.5％増と、製造業を大きく上回る伸長を記録しました。非製造業は3年連続の増加となっています。

発注者の業種別では、サービス業、金融業、保険業、不動産業等が増加し、情報通信業、農林漁業が減少しました。

特に非製造業のうち、サービス業、金融業、保険業、不動産業といった分野での需要が旺盛だったことが、民間工事全体の押し上げにつながっています。

公共工事は3年ぶりに減少へ

公共工事受注額は4兆2163億円となり、前年比0.6%の減少となりました。

結果は微減ではありますが、前年比マイナスに転じたのは3年振りです。

公共工事の内訳では、国の機関からの受注は2兆6653億円で前年比10.4%減で、3年振りの減少となり、発注者別では独立行政法人からの受注は増えたものの、政府関連企業と国からの受注が減ったことが全体を押し下げました。

地方の機関からの受注は1兆5510億円で前年比22.7%増と大きく伸びており、前年の減少から再び増加に転じました。

ただし、都道府県、市区町村、地方その他からの発注が増加した一方で、地方公営企業からの発注は減少しています。

2025年、工事種類別では建築が大幅増、土木は堅調に推移

工事種類別では、建築工事受注額が14兆8301億円で前年比17.5％増となり、5年連続の増加を記録しました。

建築工事の中では、事務所・庁舎、宿泊施設、その他建築工事が増加し、住宅や工場・発電所の工事は減少しています。

土木工事受注額は6兆3192億円となり、前年比3.3%増加となり、3年連続で増加しました。

土木工事の中では、土木その他、港湾・空港、土地造成等が増加し、道路、治山、治水が減少しました。

国内・海外別の工事種類別受注高の動向

国内建設工事受注総額は20兆3660億円で前年比13.2%増となり、5年連続の増加となりましたが、そのうち建築は14兆6495億円で18.4%増、土木は5兆7164億円で1.7%増となっています。

海外建設工事受注総額は7833億円で前年比4.8%増となり、2年連続の増加です。

ただし、海外の建築工事は1805億円で28.0%も減少しており、土木工事が6,028億円で21.4%増加したことが全体を支えた結果でした。

なお、この算定における海外工事受注額には、現地法人分は含まれていません。

大規模建設工事の状況

受注額が10億円以上の大規模国内工事が、建設工事受注総額全体に占める比率は77.9%となっています。

2025年（令和7年）の大規模工事は、合計2711件で、受注高は15兆8744億円でした。このうち建築工事は1661件で12兆3852億円、土木工事は1050件で3兆4892億円となっています。

発注者別では、民間等からの大規模工事が1822件で12兆6703億円、公共機関からは889件で3兆2040億円の受注がありました。

大規模工事全体の受注額は前年比18.8%増と大きく伸びています。

まとめ

2025年、大手建設会社50社による工事受注は、民間需要が拡大したことにより、大幅な増加となりました。

業種別では、サービス業、金融業・保険業、不動産業といった非製造業からの発注が活発で、建設業界全体を押し上げる結果となっています。

公共工事は合計でわずかに減少となったものの、地方の機関からの受注は大きく伸びており、地域によって状況が異なることがわかります。

建設工事全体では、2026年も民間工事の需要動向が、建設業界の成長を左右する重要な要素となることが予想されます。

次回は2025年度末計の建設工事受注総額が公表された際に、前年度対比の統計情報からさらに詳細をお知らせしていきます。

参考記事：2024年度、大手50社の建設工事受注総額は18兆9,558億円　民間が8.9％増！【建設NEWS】

出典：建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）結果令和7年 計

（本記事は、総合資格naviライター kouju64が構成しました。）