【建設業の基礎知識】2026【5】建設業が挑む「カーボンネガティブ」とは？

脱炭素建設が注目されている社会的な背景について

近年、世界各国で「2050年カーボンニュートラル」実現に向けた動きが加速しています。建設分野は全産業の中でも、特に資源消費量と廃棄物発生量が多く、国内のCO2排出量のうち、建設業のCO2排出量は全体の約4割を占めているとされています。そこで、建設業界においては、脱炭素対策はもはや必須の経営課題といえるのです。

建設業界におけるCO2排出は大きく2つに分類され、現在、双方の削減が求められています。

その2つとは、次のとおりです。

■建設業界における2つのCO2排出区分

カーボンニュートラルとは？

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。

「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。（下図）

引用：カーボンニュートラルとは？（環境省）

カーボンネガティブとは？

カーボンネガティブとは、植林や技術的な手法によるCO2回収により、組織や活動から排出される温室効果ガス量よりも、吸収・除去する量の方が上回っている（排出量がマイナスになる）状態を意味します。

それは単に実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル」よりも一歩進んだ、地球温暖化対策に直接貢献する取り組みです。

カーボンネガティブを計算式として表示すると下記のようになります。

カーボンネガティブの種類

カーボンネガティブは、大きく3種類に分類できます。

1.自然エネルギーの活用によるカーボンネガティブ

再生可能エネルギー（太陽光・風力・地熱発電など）を活用することで、化石燃料の使用を抑制しCO2排出量を大幅に削減することができます。環境負荷を減らしながら持続可能なエネルギー供給を目指せるのがメリットです。

2.CO2の回収や貯留によるカーボンネガティブ

CO2の回収・貯留（CCS／CCUS）は、大気中や排出源からCO2を直接回収し、地中や海底に長期的に封じ込める技術です。

火力発電所や工場などの排出源でCO2を回収し、岩石層や枯渇油田などに貯留します。近年は、CO2を原料として燃料や建材に再利用するCCU（Carbon Capture and Utilization）の開発も進んでいます。

3.CO2の固定によるカーボンネガティブ

CO2の固定は、大気中の二酸化炭素を安定した形で貯蔵する技術です。

たとえば、CO2を鉱物に変える「炭酸塩化」や、CO2を吸収する建材（コンクリートやアスファルト）の開発・導入などがあります。これらは温室効果ガスの削減に役立つ技術として、建設分野で注目されています。

■カーボンネガィブとカーボンポジティブの違い

カーボンネガティブは排出量を基準に「除去＝ネガティブ」にしようというコンセプトを意味しますが、カーボンポジティブは二酸化炭素の吸収量に焦点を当てた用語です。

つまり、カーボンポジティブは、「吸収量」ー「排出量」＞０となり、カーボンポジティブでは、「排出量」ー「吸収量」＜０となります。

カーボンポジティブは、カーボンネガティブと同じように、「排出量よりも多くのCO2を吸収・削減する取り組み」を指しますが、ポジティブという言葉には「前向きに気候へ良い影響を与える」というニュアンスがあり、環境への貢献を積極的にアピールする姿勢を表す概念として、使われることが多いのが特徴です。

企業やブランドが自らの活動を「社会にポジティブな影響を与える」ものと強調する際に用いられることもあります。

■カーボンネガティブとカーボンオフセットの違い

カーボンオフセットとは、排出したCO2を他の場所で削減・吸収することで相殺する仕組みです。

例えば、企業が再生可能エネルギーや植林などに投資して、排出した分を埋め合わすような活動を意味します。これは、カーボンネガティブとは異なり、実際に大気中のCO2を減らすわけではありません。

カーボンネガティブのメリットとは

建設業がカーボンネガティブに取り組むメリットは、主に環境保護への貢献と企業価値の向上の2つの側面があります。

1.環境・社会面でのメリット

■地球温暖化の抑制と気候変動の緩和

過去に排出した分も含め大気中のCO2を減少させるため、地球温暖化の進行を食い止める直接的な力となります。

■環境技術の発展

カーボンネガティブを実現するための「ネガティブエミッション技術（DACCS※やBECCS※など）」の開発・普及を後押しし、社会全体の脱炭素化を加速させます。

■副次的な環境効果

例えばカーボンネガティブコンクリートのように、製造過程でCO2を吸収するだけでなく、建物の長寿命化に寄与するケースもあります。

※DACCSとは

DACCSは「Direct Air Capture with Carbon Storage」の略であり、炭素を貯留・固定化・利用場所への隣接が可能・必要面積が比較的少ない・永久貯留・除去効果の検証が容易・世界市場展開の可能性など多くのメリットが存在します。しかし一方でCO2の回収に多くの熱や電気などのエネルギーを必要とするため、低コスト化およびエネルギー消費削減への課題があります。

※BECCSとは？

BECCSは「Bioenergy with Carbon Capture and Storage」の略であり、バイオマス発電とCCSを組み合わせた技術です。バイオマスの燃焼後に発生するCO2を回収・貯留して固定することで、大気に戻ることなく長期間にわたって保管が可能です。

2.企業・ビジネス面でのメリット

■脱炭素経営をアピールできる

カーボンニュートラル（実質ゼロ）を超える取り組みとして、競合他社との差別化や先進的な環境経営のPRに繋がり、国際競争力を高められます。

■投資家や顧客から評価が得られる

ESG（社会的責任）投資が重視される中、脱炭素に積極的な姿勢は投資家からの信頼獲得や、環境意識の高い消費者からの支持に寄与します。

■社内の意識向上と優秀な人材の確保につながる

社会貢献性の高い目標を企業方針に掲げることで、従業員のモチベーション向上や、志の高い若手人材の採用に有利に働きます。

■将来のコスト削減・規制対応が可能となる

早期の技術導入や再エネ活用は多額の初期投資が必要ですが、将来的な炭素税（カーボンプライシング）のリスク回避や、エネルギー効率改善によるコスト削減に繋がります。

建設業で導入されているカーボンネガティブ技術の具体例

建設業で開発が進められているカーボンネガティブ技術の具体例を紹介します。

各ゼネコンが中心となり、各社が独自の開発で差別化を図っています。

■環境配慮型コンクリート（CO2吸収・炭素固定）

1.大成建設「T-eConcrete/Carbon-Recycle」

「T-eConcrete／Carbon-Recycle」は、2021年に大成建設が発表したカーボンリサイクルコンクリートです。セメントの代替として高炉スラグを使用し、大気中のCO2を吸収して製造した炭酸カルシウムを混合することでCO2を内部に固定し、材料に起因するCO2排出量収支がマイナスとなるカーボンネガティブを可能としました。

出典：｢T-eConcrete®/Carbon-Recycle｣を高速道路構造物の場所打ち施工に国内初適用

2.鹿島建設CO2-SUICOM

「CO2-SUICOM®」は、鹿島建設が2008年に中国電力、デンカ、ランデス3社と共同で開発した、世界初のCO2吸収コンクリートです。コンクリートの主原料であるセメントは、その製造過程で大量のCO2を排出します。そこで、このコンクリートではセメントの半分以上を特殊な材料に置き換えることで、セメント製造時に排出されるCO2を大幅に削減。さらに、コンクリートが固まる過程で植物のように周囲のCO2を吸い込むので、トータルのCO2排出量をゼロ以下に抑制できます。

CO2を排出する量を少なくするだけではなく、作れば作るほど、大気中に存在しているCO2も減らすことができる「CO2-SUICOM®」は、“脱炭素（CO2を減らす）”から“活炭素（CO2を活用する）”への移行を推し進める技術として期待されています。

出典：CO2吸収コンクリートとは？（鹿島建設）

3.清水建設 バイオ炭コンクリート「SUSMICS-C」

清水建設が開発した「SUSMICS-C」は、バイオマスを炭化したバイオ炭をコンクリートに混合することにより炭素を貯留する、環境配慮型コンクリートです。

貯留した炭素量に応じたCO2固定量でコンクリートのCO2排出量をオフセット可能です。低炭素セメントを使用すれば、コンクリートとしてカーボンネガティブまで実現可能です。

一般的なコンクリートは普通ポルトランドセメントを使用しており1m3製造する際に200～300kgほどのCO2を排出します。バイオ炭コンクリートでは、CO2排出量の少ない高炉セメント（BB・BCセメント）と組み合わせることで、コンクリート製造時の排出量を上回る炭素固定＝カーボンネガティブを実現可能です。

施工性や強度も一般的なコンクリートと同等で、環境性能と実用性を両立した次世代の建設材料として注目されています。

出典：清水建設,カーボンネガティブを実現するバイオ炭コンクリート「SUSMICS-C」

4.大林組 「クリーンクリートN®」

大林組は、CO2排出量が実質ゼロより少ないカーボンネガティブを実現できるコンクリート「クリーンクリートN」を2022年に開発し、2023年3月に現場打ちの外壁に初適用しています。2024年9月、クリーンクリートNをプレキャストコンクリートカーテンウォール（PCカーテンウォール）に初めて適用しました。

クリーンクリートNは、セメントの大部分をCO2排出量の少ない高炉スラグ微粉末などの混和材に置換することで製造時のCO2排出量を最大で80％削減する「クリーンクリート®」の技術を発展させたもので、クリーンクリートにCO2を吸収・固定化した粉体を混ぜ合わせることで、CO2排出量を最大120％削減するコンクリートです。

出典：カーボンネガティブを実現する「クリーンクリートN®」をプレキャストコンクリートカーテンウォールに初適用

■中高層建築の木造化（都市の森林化）

CLT（直交集成板）などのエンジニアリングウッドを用いて、鉄筋コンクリート造と同等の強度を保ちつつ、炭素固定効果の高い木造建築を実現できるようになりました。

木の部材は鉄やコンクリートに比べて軽量であるため、基礎工事の負担軽減や工期短縮にも寄与し、近年、建設事例が急増しています。下表はその一例となります。

■グリーンスチール（CO2排出実質ゼロの鉄鋼）の活用

グリーンスチールとは、鉄鉱石の還元に石炭の代わりに水素や再生可能エネルギー由来の電気（電炉法）を使用し、製造過程におけるCO2排出量を大幅に削減、またはゼロにした環境配慮型鉄鋼材料の総称です。

グリーンスチールは、主に橋梁やオフィスビルなどの建設プロジェクトで採用が始まっています。橋梁では福岡の「新朝倉橋」「鏡山跨線橋」、建築では2025年竣工の「水道橋PREX」 など、大手ゼネコンが環境対応として導入を進めています。

カーボンネガティブのデメリットや注意点など

カーボンネガティブの取り組みに注目が集まっている一方で、次のようなデメリットや注意点も存在するとされています。

■導入コストが高い

カーボンネガティブ技術の導入には、多額の初期費用と運用コストがかかります。

たとえばCO2の回収・貯留装置（CCS）や直接空気回収（DAC）は高額で、中小企業や自治体には負担が大きいのが現状です。

技術開発やモニタリングも継続的にコストが発生します。そのため、投資回収計画や公的支援制度の活用など戦略的な対応が必要不可欠となります。

■技術の実用化が発展途上

CO2除去や固定技術は、まだ実証段階または一部でしか実用化されていません。

地下貯留の安全性やエネルギー消費など、技術上の課題も多くあります。除去量の正確な測定や検証方法も十分ではないため、科学的根拠と社会的合意を重視して慎重に導入を進めていく必要があります。

■排出削減が遅れるリスクがある

カーボンネガティブへの過剰な期待は、本来進めるべき排出削減が遅れるリスクを伴います。技術的に吸収できるからといって、化石燃料の利用やエネルギーの無駄遣いを続けていては、気候変動の抜本的な対策にはならないでしょう。

カーボンネガティブはあくまでもCO2排出量の削減努力をした上での「次の段階」であり、まずは排出抑制を徹底することが求められます。

まとめ

カーボンネガティブ（排出量＜吸収量）は、2050年カーボンニュートラル達成後の世界において、地球温暖化を逆転させるために不可欠な戦略となります。

今後の展望として、DAC（大気直接回収）技術やBECCS（バイオエネルギー炭素回収・貯留）などのネガティブエミッション技術の社会実装・コスト低減が加速し、炭素クレジット市場の活性化とともに、企業は脱炭素から「リジェネラティブ（再生）な社会」へ貢献する姿勢が求められます。

より効率的な「ネガティブエミッション技術」の社会実装が急ピッチで進み、CO2を資源として活用するカーボンリサイクル技術や、炭素除去クレジット（カーボンオフセット）市場の拡大が期待されます。

カーボンネガティブは、現代の産業において避けて通れない「CO2排出の相殺」を超え、地球環境の回復を目指す新たな潮流となっていくでしょう。

その動きにおいて建設業が果たす役割は大きく、今後も技術導入事例を中心に取り上げていきたいと思います。

 

（本記事は、総合資格naviライター kouju64が構成しました。）