公共工事設計労務単価が14年連続上昇、初の25,000円超え【建設NEWS】

国土交通省は、令和7年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価を発表しました。

本記事では、発表の概要と主要職種の設計労務単価について解説します。

設計労務単価は14年連続上昇、初の2万5000円超え

公共工事設計労務単価は2月中に決定し、2026年3月から公共工事に適用となります。今回の決定では全国全職種平均で前年度比4.5％引き上げられることになり、14年連続上昇となりました。また、平均値は25,834円と初めて25,000円を超えました。

この決定は、最近の労働市場の実勢価格を適切に反映させる方針で、47都道府県・51職種に単価を設定しています。

主要12職種平均では24,095円となり、前年度比プラス4.2％の引き上げとなりました。

主要12職種の新設計労務単価（全国平均値）は下表の通りです。

主要12職種では型枠工の31,671円が最も高く、次いで鉄筋工、とび工、左官、大工が3万円台となりました。平均増加率は2.9～6.7％と職種ごとに差があります。

設計労務単価は2012年度対比でほぼ倍増

設計労務単価の前年度比増加率は、2025年6％、2024年5.9％、2023年5.2％で推移しており、2012年対比で94.1％増とほぼ倍増したことになります。

下グラフは国土交通省による「公共工事設計労務単価全国全職種平均値の推移」です。

2025年12月に全面施行された改正建設業法は、民間工事で著しく低い労務費での見積もりがなくなるように「標準労務費」の運用を定めました。設計労務単価はこの標準労務費を算定する際のベースになります。

設計労務単価には必要経費が含まれていないことに注意

公共工事設計労務単価は、国、自治体等が公共工事の予定価格を積算する際に用いる単価になりますが、ここには建設労働者の雇用に伴う賃金以外の必要経費（法定福利費、労務管理費、安全管理費など）は含まれていないことは注意が必要です。

2026年3月から適用の設計労務単価25,834円に対して、実際に事業主が労働者一人を雇用する場合に必要な経費は38,234円（148%）になります。

法定福利費が7,492円（29％）、安全管理費等が4,909円（19％）で合計12,400円（48%）が必要経費分となるのです。

労務単価には事業主が負担すべき必要経費（法定福利費、安全管理費等）の他、所定時間外労働に対する割増賃金や、工事施工にあたる企業の継続運営に必要な一般管理費等の諸経費は含まれていません。

事業主が下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から必要経費を値引いてダンピングすることは不当行為とされており、国土交通省は下表のように「課題と対策」を示しています。

見積りの際に設計労務単価と必要経費を含んだ金額を並列表示して明確化することをダンピング防止策としています。

出典：令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価について（国土交通省）

（本記事は、総合資格naviライター kouju64が構成しました。）