2026年3月 押さえておくべき就職活動調査・2027年卒・2028年卒は必見！【就活情報】

政府が主導する「就活ルール」では、2027年卒の就活解禁日は2026年3月1日。

この日から企業の「広報活動」が正式にスタートし、採用情報の公開とエントリーシート（ES）受付が開始され、全国で集団・個別の「企業説明会」が開催されていきます。

ところが、本年も深刻な人手不足を背景として、昨年以上に早期選考が活発化し、3月1日時点で多くの早期内定がでているようです。

本記事では、就活進行中の2027年卒や春から就活開始する2028年卒に対して、2026年3月現在の就活最新動向を紹介していきます。

2027年卒は3月1日現在で内定率51.7％、前年プラス4ポイント【キャリタス】

2026年3月6日、キャリタスが発表した「3月1日時点の就職活動調査（速報）」によると、3月1日時点で「内定を得た」と回答した学生は全体の51.7％に達し、2月調査（46.6％）から1カ月間に5.1ポイント上昇しました。　前年同期実績（47.7％）を4ポイント上回っており、3月就活解禁のタイミングで内定率が5割を超えるのは初めてとなりました。

現在の採用日程ルールが11年目を数える中で、本年度は早期化が一層進んでいる様子が見て取れます。

■インターンシップ参加企業からの内定が約7割を占めている

3月1日時点で内定を得た企業の7割近く（68.4％）が、インターンシップ等のプログラムに参加していた企業で、内定取得者の大半は内定を保持しながら就活を継続しており、就活終了者（就職先決定）は全体の11.1％と、多くの学生にとっては本番はこれからという状況でした。

■エントリー状況・面接試験の受験について

エントリー社数の平均は17.6社で、前年同期実績（19.5社）を下回り、今後のエントリー予定社数も前年調査より少ない（8.3社→7.5社）。

これは、3月時点で本選考の面接を受けた経験を持つ学生が8割を超えており（80.8％）、昨年度以前よりも早期選考が進んでいることで、新しい企業に関心が向きづらくなっている傾向がみられます。

■3月1日現在の内定状況（確報版）では理系・文系の違いを発表

2026年3月16日掲載の「2027年卒3月1日時点の就職活動調査（確報版）」では、内定率は文系より理系で高く、理系男子では56.3％、理系女子では70.4％に達していることが発表されました。

今回発表された「キャリタス調査概要」は下表の通りです。

出典：2027年卒 3月1日時点の就職活動調査〈速報〉（キャリタス）

本調査結果（2026年3月6日付速報）は、他社に先駆けたものとして日経新聞他にも掲載されましたが、この時期の内定率は調査会社による差もありますので、比較する意味で次項ではマイナビのリリース情報を併載します。

マイナビ調査では3月1日内々定率46.0％、理系学生は56.5％

マイナビが2026年3月11日付で発表した「マイナビ2027年卒キャリア意向調査3月1日＜就職活動・進路決定＞」によると、3月1日時点の内々定率は46.0％で、前年から2.9ポイント増加し、前々年（34.3％）から前年（43.1％）にかけては8.8ポイントの増加だったため、増加幅は前年と比べて縮小したということです。

文理別では、理系学生（56.5％）は文系学生（39.3％）に比べ17.2pt高く、半数を超える理系学生が内々定を保有している結果となりました。

マイナビの調査では、「2026年卒の企業採用充足率は69.7％と、現在の採用スケジュールとなった2017年卒以降最低となり、2027年卒の採用については一層厳しくなると考える企業が増えていることが背景となって、他社よりも早く優秀な学生と出会いたいと考える一部の企業で、政府の定めるスケジュールに先駆けた採用選考が行われ、内々定率の上昇に影響していると考えられる」としています。

■活動継続率は84.1％と高水準。今後選考を受験予定の企業数は平均9.6社

内々定を保有しながらも就職活動を継続する学生は前年から0.7ポイント増加し、30.1%。内々定者も含めた学生全体の活動継続率は8割を超え、依然として高い水準となっています。

また、就職活動を継続する学生の、今後選考を受ける予定社数は全体で平均9.6社でした。すでに内々定を保有する学生も今後、平均7.4社の選考に参加する予定であることから、就職活動が本格化するのはこれからであると言えます。

本報告のもとになったマイナビ調査概要は下表の通りです。

出典：「マイナビ2027年卒キャリア意向調査3月1日＜就職活動・進路決定＞」を発表

早期選考の実施時期は「非公表」の割合が最も高い

「学生からの早期選考の実施時期の見えにくさは、企業側の情報開示の実態とも整合する。企業に選考スケジュールの対外的な公表内容を調査したところ、3月以降の選考では「実施時期の詳細を、対外的に公表している」が42.1％であるのに対し、早期選考では18.0％にとどまる。」

「さらに早期選考は「選考実施に関する情報を、対外的に公表していない」が34.7％と、3月以降の選考（8.4％）を大きく上回る。早期選考が広がり企業がさまざまな時期に選考を実施する一方で、いつ選考が実施されるのかの情報が十分に公表されていない状況がうかがえる。」

以上「」内は引用（出典：インディードリクルートパートナーズ リサーチセンター『就職白書2026』）

■企業が早期選考時期を詳細に公表しない理由は？

インディードリクルートパートナーズリサーチセンターによる、「企業が早期選考スケジュール情報の詳細を対外的に公表していない理由」の調査結果は下表の通りです。

回答として最も多いのは、「採用ターゲット層など、限定した対象にのみ詳細を伝えるため」52.5％。次に多いのは、「政府が定める就職活動ルールに配慮し、時期を明示することを避けるため」49.8％。さらに、「社内でスケジュールが確定しておらず、時期を公表できないため」41.2％、「採用競合の動向に配慮し、広く周知することを避けるため」18.3％が続きます。

上表の調査は、複数回答としていますが、「最も当てはまる理由（単一回答）」とした場合も、上位は「採用ターゲット層など、限定した対象にのみ詳細を伝えるため」34.6％、「政府が定める就職活動ルールに配慮し、時期を明示することを避けるため」29.4％、「社内でスケジュールが確定しておらず、時期を公表できないため」21.1％で大きく傾向は変わりません。

これらのことから早期選考スケジュール情報が表に出にくい背景は以下の通り、まとめることができます。

実際には、これら複数の要因が重なっているものと思われます。

■企業が選考日程検討時に考慮することは？

インディードリクルートパートナーズリサーチセンターによる、「企業が選考日程検討時に考慮すること」の調査結果は下表の通りです。

当てはまるもの（複数回答/上図）では「学生の就職活動の開始時期や応募状況」92.5％が最も高く、「過去の採用活動スケジュールの実績」68.6％、「採用競合企業の選考スケジュール」58.8％、「自社の採用計画・予算上の都合」57.8％、「政府が定める就活ルール・ガイドライン」44.3％と続きます。

最も当てはまるもの（単一回答）とした調査では、「学生の就職活動の開始時期や応募状況」が60.1％と他の項目に大きな差をつけている一方で、「政府が定める就活ルール・ガイドライン」は5.0％にとどまる結果となっています。

つまり、政府ルールは早期選考の実施時期を明示しないという判断において意識されている一方で、いつ採用するかを決める局面では重視されていないことが分かります。

このように就活ルールの存在が、そこから逸脱する早期選考の実施時期をかえって見えにくくしている可能性を示唆しているものです。

出典：インディードリクルートパートナーズ リサーチセンター『就職白書2026』

まとめ

本記事は、現在進行形で選考に向けた就職活動を進めている2027年卒と、これから就職活動を開始していく時期を迎えた2028年卒以下の学生へ、就活動向を情報提供することによって、エールを送ることを目的としています。

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（本記事は、総合資格naviライター kouju64が構成しました。）