【2024・厚労省】建設業の外国人労働者数は、2016年比3.5倍に増加している【建設NEWS】

我が国の外国人労働者数が初の200万人超え

2024年1月26日、厚生労働省は、2023年10月末現在の外国人雇用届出状況を取りまとめて公表しました。

この結果、全国で事業主に雇用されている外国人労働者数は、204万8,675人となり、前年比22万5,950人増加して、届出が義務化された2007年以来、過去最高を更新しました。

また、対前年増加率は12.4％と前年の5.5％から6.9ポイント上昇した結果となりました。

日本国内の少子高齢化が解消されない限り、外国人労働者は今後も増え続けるでしょう。建設業も例外ではなく、職人の高齢化が問題視されており、今働いている多くの職人が10年後、20年後に業界から消えてしまいます。

今回は、建設業の外国人労働者受け入れ状況について解説したいと思います。

建設業で活躍する外国人労働者は増加幅が大きくなっている

下記グラフは、厚生労働省が取りまとめた、2023年10月末現在の「外国人雇用状況」の届出データを「建設業の外国人労働者数推移」として独自に作成したものです。

最新データである2023年10月時点で、建設業の外国人労働者は14万4,981人となりました。7年前である2016年と比較すると、外国人労働者の数は3.5倍にも増加しています。

また、2022年から2023年にかけては増加幅も大きくなり、直近1年間で外国人労働者は2万8千人ほど増えています。

建設業に従事する外国人労働者の構成比率も増加している

建設業の外国人労働者は、人数が増えているだけではなく、構成比（国内の外国人労働者総数のうち、建設業に従事する外国人労働者の割合）も増加しています。

上の表を見るとわかる通り、国内全産業における外国人労働者数は毎年増加していますが、建設業に従事する外国人労働者の構成比率は2016年の3.8％から、次第に増加して、2020年以降2022年まで3年連続6.4％で推移しており、2023年は遂に7.1％となりました。

つまり、特に建設業界へ外国人労働者が流入し、増えているということになります。

建設業で外国人労働者が増加している理由はどこにあるのか？

建設業で外国人労働者が増えている理由は大きく分けて3つ考えられます。

1.少子高齢化により建設技能者が急減しており、若手人材の採用では充足できていないこと

2.東京オリンピック開催やまちの再開発事業、大阪万博など建設需要が高まりをみせていること

3.建設需要増加に対応するため、国策として技能実習修了者を対象とした「外国人建設就労者受入事業」が開始されたこと（2023年3月で終了）

建設業の外国人労働者数が最も多い国はベトナム

下図は建設業で外国人労働者数が多い国、上位5か国を表としたものです。

表の通り、建設業外国人労働者の中で最も人数が多いのはベトナムです。2位以降もインドネシア、フィリピン、中国とアジア系の国が集中しています。

建設業以外の製造業に多い、ネパールやブラジルは建設業では少ないことも特徴的です。

日本人の採用前提では会社が存続できなくなる恐れも

建設系大学・高専・専門学校などの卒業者が就職する建設業では、新卒入職者の仕事は技術職が中心で、現段階では設計職、施工管理職など技術職については、新卒・中途ともに日本人の採用が前提となっています。

それでも実際に建設現場に出れば、そこで働く技能者（職人）は、外国人労働者がどんどん増えており、下請けとして専門工事を担う建設業者では、日本人を前提にした採用活動や、日本人のみが働く前提の会社作りをしている企業は、今後ますます人材の獲得が厳しくなることでしょう。

外国人の雇用を視野に入れた会社作りをしていくことが、会社存続のカギとなり、今後は何よりも育成と定着が重要となってくることは間違いありません。

参考・出典元：厚生労働省外国人雇用状況の届出状況について（報道発表）

 

（本記事は総合資格naviライターkouju64が構成しました）