大和ハウスが過去最大TOBで住友電設を完全子会社する狙いと今後の展望について【住宅業界NEWS】

ハウスメーカー最大手の大和ハウス工業は、2025年10月30日、電気設備工事会社の住友電設の普通株式を対象に株式公開買付け（TOB）を開始することを発表しました。

買付価格は1株あたり9760円で、TOB終了後に住友電設の親会社、住友電気工業が保有する50.66％の株式を買い取り、完全子会社化する方針です。

住友電設の完全子会社化は2026年3月下旬となる予定で、買収総額は約2920億円となり、大和ハウス工業にとって過去最大規模の投資となります。

本記事ではこの買収の概要と大和ハウス工業の狙い、今後の展望について解説します。

株式公開買付け（TOB）の概要

大和ハウス工業による住友電設の株式公開買付け（TOB）は、2025年10月31日に開始されました。その概要は下表の通りです。

住友電設は本TOBについて、取締役会で賛同を決議しています。

TOB実施の背景は？なぜ完全子会社化するのか

近年、建設業界ではITや先端産業分野の施設建設需要が急速に拡大しています。AIやIoT普及、半導体不足への対応で、大規模設備投資が進行中で、高度な電気設備工事が必要となり、ゼネコンと専門電設会社間の連携が強まっています。

大和ハウス工業と住友電設は、これまでもZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）などの分野で協業実績があり、両社の技術・ノウハウの融合は自然な流れと業界内で評価されています。

住友電設の親会社である住友電気工業は、非中核事業の整理と資金回収を進めており、今回の株式売却はグループ再編の一環となります。こうした背景から両グループの思惑が一致し、完全子会社化という大規模なM&Aが実現したのです。

また、建設業界全体でM&Aが加速しており、競合他社も同様の動きを見せています。専門性の高い企業の取り込み競争が激化する中で、大和ハウス工業による住友電設の完全子会社化は、活発化している業界再編の象徴的な事例といえるでしょう。

大和ハウス工業の狙いと戦略的意義

大和ハウス工業が住友電設を完全子会社化する最大の狙いは、グループ内シナジーの最大化と、成長分野への迅速な対応力強化です。大和ハウス工業は、住友電設の高度な電気設備技術を取り込むことで、これまでも進めてきたデータセンターや半導体工場など高付加価値分野で競争力を飛躍的に高めることができます。

また住友電設は東南アジアなどに強固な拠点を持っており、大和ハウス工業が1970年代から進出してきた東南アジアを中心に北米、欧州、アジア、豪州などの海外事業においても協業が相乗効果を生み、両社で収益力向上を図ることが狙いとなります。

これにより成熟した住宅・商業施設建設分野に加え、IT・先端産業分野など「次世代産業インフラ領域」へ事業展開を加速させる狙いがあります。

またグループ全体の事業基盤強化も重要な目的です。住友電設の技術力や人材を活用することで、電気設備の設計・施工・メンテナンスまで、グループで一貫したサービス提供が可能となり、顧客満足度の向上や新規受注の拡大が期待されるのです。

さらに両社の協業実績を活かし、ZEBや省エネ関連事業など、環境対応型の新規事業に積極的に取り組んでいく方針です。

一方で、統合後のシナジー実現には3～5年程度かかるとの見方もあり、文化統合リスクや財務負担増加といった課題も指摘されています。しかし、長期的にはグループ全体の競争力強化と、業界内でのポジション向上につながる戦略的意義が大きいと考えられます。

業界再編が加速することによるメリット

大和ハウス工業による住友電設の完全子会社化は、建設業界全体における再編の流れをさらに加速させる象徴的な出来事です。背景にはデータセンターや半導体工場など、IT・先端産業分野の建設需要が急拡大していることがあり、こうした成長分野では高度な電気設備工事の専門性が不可欠となります。

実際、今回の経営統合をきっかけに、他の大手建設会社も同様の動きを強める可能性が高いと見られています。業界内では専門性の高い企業の獲得競争が激化し、M&Aによる業界構造の変化が一層進んでいくでしょう。

住友電設側にとっても、非中核事業の整理や資金回収といったメリットがあり、グループ再編の一環として合理的な選択となっています。両社の協業実績や技術・ノウハウの融合は、今後の新規事業や環境対応型ビジネスの拡大につながることも期待されています。

まとめ ・ 今後注目すべき点とは？

ハウスメーカー、デベロッパー、ゼネコンの三つの顔を持つ大和ハウス工業は、創業100周年となる2055年に売上高10兆円を目指しています。

2025年3月期は5兆4,348億円と過去最高の売上高を更新していますが、30年後には売上倍増を実現する計画で、今後さらに事業の多角化と売上拡大を狙っています。

今回の買収は、日本の建設・設備・インフラ業界にとっても大きな節目となるでしょう。

大和ハウス工業は電気・通信・エネルギー技術を取り入れ、より広い社会基盤企業へ転換を目指しています。住友電設もグループ化で成長機会が増え、大規模プロジェクトへの参画が可能になります。両社の経営統合は、新たな「次世代産業インフラ企業」の誕生として注目されており、このTOBは日本のインフラ産業の変革につながる可能性が感じられます。

大和ハウスグループの新たな成長戦略と住友電設の技術がどのように融合し、社会に新たな価値を生み出していくのか？今後の動向に注目していきましょう！

参考：住友電設株式会社株式（証券コード：1949）に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ（大和ハウス工業プレスリリース）

（本記事は、総合資格naviライター kouju64が構成しました。）