2024年、国内建設受注額は前年比6%増！資材高騰の影響で過去10年の最高額に！【建設NEWS】

日建連会員企業の国内建設受注額は4年連続増加！過去10年の最高額を更新！

2024年1月28日、一般社団法人日本建設業連合会（日建連）は、会員企業92社の、昨年（2024年）通年の国内建設受注額が18兆2,100億円であったと発表しました。この金額は前年比6％増にあたり、前年プラスは4年連続となったほか、過去10年で最高額となりました。

日建連では、国内の新築着工床面積が減少傾向にあるなかで、受注額が増額になっているのは、資材価格の高騰が工事単価を押し上げているためとしました。

好調は非製造業・サービス業、製造業では化学工業、輸送用機械など

2024年の集計は1月分のみ会員93社、2月以降は会員92社の受注額集計となりますが、民間からの受注額は13兆2,900億円で前年比7％増でした。

そのうち非製造業が8％増と牽引し、サービス業は前年比29％増と大きく伸びており、再開発組合などからの受注が堅調であったためと見られます。

製造業では化学工業が前年比38%、輸送用機械で前年比25%と、それぞれ増えていますが、電気機械では過去に大型の半導体工場の発注があった反動で前年比10%減少となりました。

また、不動産業はオフィスやマンションの発注が多かった反動で前年比2％減となりました。

官公庁は4兆8500億円で前年比5％増。高速道路会社など政府関連企業が前年比39%と大幅に増えたほか、国からの受注も前年比2%と増えています。

国内全体の新築着工床面積は減少傾向

このように日建連会員企業は受注額が伸びていますが、国土交通省の統計によると、国内全体の新築着工床面積は減少傾向にあり、2023年の新築着工床面積は1億1,100万㎡となり、過去10年で約25%も減少しています。

日建連会員企業92社は、建設大手企業が多く、会員企業合計の受注額は国内建設工事の元請けによる受注額の4分の1程度を占めるため、このような結果になっているようです。

参考：今回、調査対象となった「日建連会員企業92社」については、「こちら」をご覧ください。企業一覧を参照することができます。

日建連では、2024年に成立した改正建設業法などが追い風となって、「発注者が資材価格の上昇を受け入れる動きが広がりつつある」とみています。現在、再開発計画の工事費の見積もりが想定よりも上振れし、計画を見直す動きも出ています。

2024年12月単月受注額は、前年同月比4%増の1兆8,300億円でした。製造業や官公庁が減った一方で、民間非製造業からの受注が前年同月比42%増えています。地域別では、関東地方で1,500億円規模の事務所や700億円を超えるマンション受注がありました。

本記事は、一般社団法人日本建設連合会が発表した、統計情報をもとに掲載していますので、下記にリンク先を表示します。

※一般社団法人日本建設連合会 統計情報 受注実績月別調査

（本記事は、総合資格ナビライター kouju64が構成しました。）