【就職情報】2026年卒・大卒「求人倍率」発表！建設業の動きを読め！

皆さんは「求人倍率」という用語を聞かれたことはありますか？

また「有効求人倍率」はいかがでしょうか？

おそらく大多数の方が「聞いたことはある。なんとなく意味もわかる。」という状況ではないかと思います！「では説明してみてください。」といわれると、言葉ではうまく表現ができなかったり、細かな違いは曖昧であったりして躊躇してしまうのではないかと思います。そこで今回は「建設業の求人倍率」を主題として周辺事項を解説していきます！

求人倍率とは？

求人倍率とは、「仕事を探している求職者1人あたりに、何件の求人があるのかを示す経済指標」のことです。

例えば、求人倍率が1.5倍だったとします。この時、求職者1人あたりに1.5件の求人が存在する状態です。このように、求人倍率が1以上の状態は、求職者に対して求人のほうが多い状態で、人手不足の状況と判断できます。

「求人倍率が高い」とは、倍率の数字が大きい状態、つまり、人手不足傾向の状態を言います。

新規求人倍率とは？

新規求人倍率は、ハローワークにて当月に新規で受け付けられた求職者数と、同じく当月に新規で受け付けられた求人数で算出します。つまり、ハローワークにて当月に新規で受け付けられた求職者1人あたりに、同じく当月に新規で受け付けられた求人が何件あるかという指標です。

有効求人倍率とは？

有効求人倍率とは、有効の求職者数に対して、有効の求人数が何件あるかという指標です。

有効求職者数とは、ハローワークにて当月に受け付けられた新規求職者数と、前月から繰り越された求職者数を合計した、現在有効な求職者の数のことです。

同じく、有効求人数とは、ハローワークにて当月に受け付けられた新規求人数と、前月から繰り越された求人数を合計した、現在有効な求人の数のことです。

ここまで、用語の違いははっきりと記憶しておきましょう！

2026年卒「大卒求人倍率」がリクルートワークス研究所より発表されました

求人倍率等はハローワークで月次集計され、厚生労働省が月次報告していますが、新卒採用に関する求人倍率は、例年、人と組織に関する研究機関である、リクルートワークス研究所（株式会社インディードリクルートパートナーズ）が企業や学校に対して直接調査を行い、4月下旬に調査報告を公表しています。

2026年卒の大卒求人倍率は1.66倍。前年から低下も引き続き堅調

リクルートワークス研究所が、2025年4月24日に報告した「第42回ワークス大卒求人倍率調査（2026年卒）」では、来春2026年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の大卒求人倍率は1.66倍と、2025年卒の1.75倍より0.09ポイント低下した結果が報告されました。

下図は、「求人総数および民間企業就職希望者数・求人倍率の推移」をグラフ化したものです。

出所：リクルートワークス研究所（第42回ワークス大卒求人倍率調査）

中小企業で大卒求人倍率が上昇！中堅・大企業では低下ないし横ばい

リクルートワークス研究所の調査報告によると、2026年3月卒の大卒求人倍率は、従業員規模別では、300人未満企業で8.98倍と、前年より2.45ポイント上昇しており、一方で300～999人企業と1000～4999人企業は前年から低下、5000人以上企業は前年から横ばいとなりました。

2023年卒以降、5000人以上規模を除く全ての従業員規模で大卒求人倍率が1倍を超える状況が続いており、2026年卒についても、相対的に従業員規模の小さい企業ほど求人倍率が高く、採用難度が高い状況となっています。

このように求人倍率は、企業規模によって傾向が異なることは押さえておいて欲しい重要なポイントです。

出所：リクルートワークス研究所（第42回ワークス大卒求人倍率調査）

建設業の大卒求人倍率は依然として高水準ながら、前年から低下している

2026年3月卒の大卒求人倍率を業種別に見ると、流通業、建設業、金融業で低下した一方、製造業では上昇しました。流通業は、比較可能な期間で最も高かった前年から大きく低下しています。

まとめ　建設業の2026年3月卒、大卒求人倍率は8.55倍

業種別では、「建設業」の求人総数は11.0万人と、前年より0.1万人減少（▲0.9％）。民間企業就職希望数は1.3万人と、前年より0.1万人増加（+8.4％）。求人倍率は、前年より0.8ポイント低下し、8.55倍となりました。

出所：リクルートワークス研究所の報告数値を元に筆者が作成

建設業では、若手技術者の人材不足に加えて、施工技能者など職人の担い手不足が深刻な課題となっています。建設業は他業種と比較しても、人手不足倒産や業界再編が進んでいく可能性が高い業界です。

技能労働者は外国人の割合も高くなっていますが、技術者候補は、やはり大卒・大学院卒の新卒採用が基本となります。

他業種同様に大手企業は採用予定人数を大幅に増やしているわけではありません。但し、業界内で競争激化ともいわれる状況はあり、堅実に採用予定数を確保するために、初任給増額や、採用前に職種や配属先・キャリアプランを積極的に提示していくような動きが見られています。

また多くの建設企業は経団連をはじめとした経済団体会員企業ではありますが、早期選考に向けた動きはいずれも活発となっています。就職希望の学生人数は2026年卒で0.1万人増加してはいますが、求人倍率は8.55倍ですから、各企業の採用予定数を満たすには、まったく足りない状況であり、各社の採用担当者は、優秀で意欲が高い学生といかにして早期面談を行い、採用選考に結びつけていくかが重要な課題となっています。そのために注力しているのが、インターンシップやオープンカンパニーの開催となっているのは間違いありません。

出典：第42回ワークス大卒求人倍率調査（2026年卒）2025.04.24

（本記事は、総合資格naviライター kouju64が構成しました。）