2025年3月末時点で建設業許可業者は48万3700業者に、2年連続で増加しました！【建設NEWS】

2025年5月16日、国土交通省は2024年度末（2025年3月末時点）の全国の建設業許可業者数を発表しました。これによると、建設業許可業者数は前年度から4317業者（0.9％増）増えて48万3700業者となり、2年連続で増加しました。

建設業許可制度は1972年度に開始された制度で、国土交通省では毎年3月末時点の全国の許可業者数を調査して発表しています。今回の調査結果では、新たに建設業許可を取得した業者が1万6164業者（前年度比0.6％減）であるのに対して、許可を失効した業者が1万1847業者（同0.1％増）となっています。（上図推移グラフ）

2024年度は新規取得数がやや減少したものの、失効件数が横ばいで推移したため、差し引きでプラスとなったものでした。

建設業許可業者数はピーク時から約20％減少している

国土交通省が発表した「建設業許可業者数推移グラフ（上図）」によると、建設業許可業者数のピークは平成11年度末（2000年3月末）時点で、60万980業者となっています。比較すると、2024年度末で11万7280業者減少しており、約20％減少してきたことがわかります。

ピーク時以降は13年間で約13万業者減少し、建設業許可業者数が最も低かった平成29年度（2017年度）は、46万4889業者でしたが、以降は微増から横ばいで推移してきたことがわかります。

一般建設業許可業者、特定建設業許可業者の推移

一般建設業許可は45万8055業者で、前年度比0.9％増となりました。ただし、一般建設業許可業者のピークであった2000年3月末時点と比較すると、11万9654業者が減少しており、20.7％と大きく減少しています。

特定建設業許可は4万9739業者で、前年度比1.4％増となりました。特定建設業許可業者のピークである2005年3月末時点から1437業者（2.8％減）と減少しています。

建設業許可は建設業法第三条に規定されています。一般建設業許可と特定建設業許可の違いは下表を参考としてください。

建設業許可は5年毎に更新が必要です。毎年度、建設業許可業者の廃業についても調査集計しており、廃業等業者数には自主廃業と未更新が含まれています。

業種別・都道府県別・資本金別の許可業者数について

■業種別許可業者数

業種別では「とび・土工工事業」の18万3700業者が最多で、全体の38.0％を占めています。次いで「建築工事業」の14万3593業者（29.7％）、「土木工事業」の13万1889業者（27.3％）が続いています。

■都道府県別許可業者数

都道府県別では、東京都が4万4655業者と最多で、大阪府の4万1645業者、神奈川県の2万9464業者と続きます。一方、最も少なかったのは鳥取県の2145業者で、次いで島根県の2655業者、高知県の2964業者となりました。

■資本金階層別許可業者数

資本金階層別では「300万円以上500万円未満の法人」が21.3％で最多を占めており、「1000万円以上2000万円未満」（19.9％）、「500万円以上1000万円未満」（19.8％）が続きます。

資本金3億円未満の中小事業者が48万1374業者と全体の99.5％を占める結果となりました。

出典：国土交通省プレスリリース2025.05.16

（本記事は、総合資格naviライターkouju64が構成しました。）