【建設業の基礎知識】2025【6】国土交通省が官庁施設でライフサイクルカーボンの算定試行と削減に向けた検討を開始しました。

国土交通省は2025年度5月16日、官庁営繕事業で、建築物の資材製造から解体に至るライフサイクル全体を通じたCO2排出量（ライフサイクルカーボン）の算定試行と削減に向けた検討を開始することを発表しました。

本記事では国土交通省プレスリリースをもとに、「官庁施設における建築物LCAの実施」について解説します。

官庁施設における建築物LCA（ライフサイクルアセスメント）実施の背景

建築物のライフサイクルカーボンは、日本のCO2排出量の約4割を占めると推定されています。国土交通省はこれまで、2025年4月に原則全ての新築住宅・建築物に対して省エネ基準への適合を義務付けるなど、建築物使用時のCO2排出量（オペレーショナルカーボン）の削減につながる省エネ施策を中心に対策を進めてきました。

今後は、建築物の一層のライフサイクルカーボンの削減を図るため、建材・設備の製造、建築物の建設、改修・維持保全、解体等におけるCO2排出量の削減に取り組むことが必要です。

このような背景から、「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」で、国が建設する庁舎での建築物LCA（ライフサイクルアセスメント）の先行実施が決定し、官庁営繕部は2025年度から、一部の新築官庁施設を対象に、設計段階におけるライフサイクルカーボンの算定試行と、削減に向けた検討を開始しました。

官庁施設における建築物ライフサイクルカーボンの算定試行方法

算定には「ゼロカーボンビル推進会議」が開発した建築物ライフサイクルカーボン算定ツール「J-CAT」を使用します。

「J-CAT」に資材数量を入力して標準算定法で、資材製造段階と施工段階で排出されるアップフロントカーボンを算定し、さらに更新周期や修繕率などのデフォルト値を用いて、修繕や改修、解体に至る各段階のCO2排出量を自動算出します。オペレーショナルカーボンは、CASBEEの評価結果と設計値を入力して算定します。

ライフサイクルカーボン削減に向けた検討方法

検討業務（「令和7年度官庁施設におけるライフサイクルカーボン削減に関する検討業務」2025年5月12日公示）において、複数の官庁施設を対象にライフサイクルカーボンの算定を行い、規模別や構造別などで傾向分析を行います。

分析結果から、ライフサイクルカーボンへの影響が大きい要素を把握した上で、削減に向けた課題を整理していく予定です。

ライフサイクルカーボン削減に向けた検討結果は、官庁施設のみならず、今後の建築物に活かされていくことになるでしょう。

出典：官庁施設における建築物LCA の実施～ライフサイクルカーボンの算定試行と削減に向けた検討の開始～（国土交通省プレスリリース）

（本記事は、総合資格naviライター kouju64が構成しました。）