新設住宅着工戸数は5カ月連続減。8月反動減は収まるも前年比約1割減となりました【住宅業界NEWS】

2025年9月30日、本年8月の新設住宅着工戸数が公表されましたが、5ヶ月連続で減少という結果となりました。

期初から指摘されていた、4月建基法改正に伴う駆け込み着工の反動減の影響は小さくなりましたが、建築確認に要する日程の長期化や申請者・確認審査機関両方の混乱により、前年度比約1割の減少となりました。

本記事では、その概要について紹介します。

2025年8月新設住宅着工戸数（概要）

国土交通省が9月30日に発表した「建築着工統計調査報告」によると、2025年8月の新設住宅着工戸数は6万275戸となり、前年同月比9.8％減でした。

■2025年8月新設住宅着工戸数の概要

1.新設住宅着工戸数：60,275戸（前年同月比 9.8％減・5カ月連続減少）

2.新設住宅着工床面積：4,601 千㎡（前年同月比 8.7％減・5カ月連続減少）

3.季節調整済年率換算値：711千戸（前月比0.1％減・3カ月ぶりの減少）

※季節調整済年率換算値とは？

月ごとの変動が激しい住宅着工数を、より安定した指標として把握するため、短期的な変動ではなく「実質的なトレンド」を見るために使われます。

■利用関係別の戸数（持家・貸家・分譲マンション、分譲一戸建て）

利用関係別では、2025年8月は持家、貸家、分譲住宅（マンション・戸建て）の全てが前年度比マイナスとなり、4月から連続5カ月減となりました。

新設住宅着工戸数の減少は2025年4月1日施行の省エネ基準適合義務化等による、前年度駆け込み需要の反動によるものとされてきました。

次第に月度下げ幅は小さくなっており、新基準の確認申請に長時間を要する点は6月以降解消傾向にありました。

現在は、地域間による差異はあるものの、小規模木造住宅（4号特例対象）で約2週間、中〜大規模住宅で約2〜4週間程度を必要期間として落ちついた感があります。

持家は1万7532戸（前年同月比10.6％減）で、5カ月連続の減少は、物価上昇により生活者マインドが依然として低く、受注が低迷しているとの声が聞かれる一方で、建設費高騰の影響が強く、1棟当たりの単価は上昇傾向にあります。

貸家も5カ月連続で減少し、2万6585戸（同8.1％減）となり、分譲住宅はマンション6148戸（同18.0％減）、一戸建て9746戸（同1.1％減）といずれも減少し、分譲全体では1万5819戸（同8.2％減）で5カ月連続の減少となりました。

■地域別戸数（三大都市圏）について

1.首都圏

総戸数2万1,510戸（前年同月比 9.5％減）

持家3,642戸（同 12.3％減）

貸家1万440戸（同 12.6％減）

分譲住宅7,257戸（同 3.7％減）

うちマンション2,833戸（同 14.9％減）、うち一戸建住宅4,424戸（同 4.7％増）

2.中部圏

総戸数7,395戸（前年同月比 8.0％減）

持家2,856戸（同 5.6％減）

貸家2,604戸（同 12.1％増）

分譲住宅1,917戸（同 9.7％減）

うちマンション678戸（同 27.6％減）、うち一戸建住宅1,239戸（同 5.3％増）

3.近畿圏

総戸数1万701戸（前年同月比 0.6％減）

持家2,328戸（同 8.7％減）

貸家5,445戸（同 10.8％増）

分譲住宅2,914戸（同 10.8％減）

うちマンション1,544戸（同 13.7％減）、うち一戸建住宅1,370戸（同 7.8％減）

4.その他地域

総戸数20,669戸（前年同月比 14.8％減）

持家8,706戸（同 11.8％減）

貸家8,096戸（同 17.0％減）

分譲住宅3,731戸（同 13.5％減）

うちマンション1,093戸（同 24.3％減）、うち一戸建住宅2,638戸（同 8.4％減）

2025年4月～8月累計新設住宅着工戸数、連続した減少状況は？

2025年4月～8月累計の新設住宅着工戸数の各数値は下表の通りです。

2025年8月現在の新設住宅着工戸数（累計）は、27万7,065戸で、前年同月比で約6万6千戸減となり、前年同月比19.37％減となりました。

利用関係別では持家が1万6,976戸減で、18.1％減。貸家が2万8,392戸減で、18.8％減、分譲（マンション・戸建て含む）が2万1,003戸減で、21.8％減となりました。

総合資格ナビの前記事に詳細掲載した通り、（一社）建設経済研究所などでは、2025年7月に「民間住宅建設は低調に推移すると予測され、2025年度の新設住宅着工戸数は、前年比4.4%減の約78万戸と前年度を割れる」との予測を公表しています。

そのうえで業界では、年度末へ向けて回復基調となることが期待されており、今後の受注動静が注目されるところです。

参考9月2日掲載 ： 新設住宅着工戸数４カ月連続で減少。本年度は前年比4.4%減の78万戸と予測【住宅業界NEWS】

 

（本記事は、総合資格naviライター kouju64が構成しました。）