2026年度予算案は公共事業費6.1兆円、補正予算2.5兆円で執行【財務省・国土交通省】
2026年度予算案は2年連続で過去最大規模
政府は2025年12月26日、一般会計総額が122兆3092億円となる2026年度予算案を閣議決定しました。国の借金返済や利払いに充てる「国債費」、社会保障費の増加により、2025年度当初予算より7兆1114億円増加し、2年連続で過去最大を更新しました。
高市首相は同日夕、記者団の取材に対し、「切れ目なく日本列島を強く豊かにするための予算とした。重要な政策は予算を増額した」と述べました。
政府は2026年１月に召集される通常国会に、この予算案を提出し早期成立を目指します。
歳出が増加した最大の要因は、国債費が膨らんだことです。長期金利の上昇を受け、想定金利を2025年度の年2.0％から年3.0％に引き上げ、利払い費が2.5兆円増えました。国債費は前年度比3兆579億円増の31兆2758億円となり、初めて30兆円を超えました。
社会保障関係費も過去最大の39兆559億円を計上し、高額療養費制度見直しなどの制度改革で計1500億円程度を圧縮しましたが、医療従事者の賃上げなどを図るため診療報酬をプラス改定したことや、高齢化の進展に伴い7621億円増加しました。
防衛費も3349億円増の9兆353億円と過去最大を更新しました。高校授業料無償化の拡充や小学校の給食無償化などでは、国の負担分として約3700億円を積み増したかたちです。
歳入は、税収が7年連続で過去最高となる83兆7350億円と見積もり、物価高や好調な企業業績を背景に、所得税、法人税、消費税の基幹３税でいずれも大幅増を見込んでいます。
新規国債発行額は29兆5840億円を計画し、前年度から9369億円増えたものの、２年連続で30兆円を下回ります。税収増加により、歳入に占める新規国債発行の割合を示す公債依存度は24.2％となり、2025年度（24.9％）より下がりました。
2026年度公共事業費はほぼ横ばいの6.1兆円
2026年度政府予算案の公共事業関係費は2025年度当初予算から220億円増の6兆1078億円で、13年連続で約6兆円を維持しました。そのうち国土強靱化関連には2025年度当初予算比1%増の4兆1106億円を計上しました。
2025年度補正予算で確保した公共事業関係費は2兆5420億円で、2026年度予算と合計した金額は8兆6498億円となり、2025年度当初予算と2024年度補正予算の合計額から2.5％増となりますが、国土交通省によると、建設工事費デフレーターは直近1年で2.3％の伸びとなり、これに相当する水準の予算を追加確保したものです。
2026年度予算と2025年度補正予算は、一体で切れ目なく事業執行に当たります。
下グラフは、政府が平成元年以降の「公共事業関連費の推移」をグラフ化したものです。
公共事業関係費の内訳（前年度対比）
公共事業関係費のうち、事業分野別に特に伸びが大きかったのは「上下水道」で、八潮の陥没事故を受け、前年度比15.8％増の1602億円が配分されました。
国交省が設置した有識者委員会での提言を踏まえて、大口径の管路や緊急輸送道路に埋設した管路など事故が発生した時に社会的な影響が大きい上下水道の「重要管路」で更新を対象とした、リダンダンシー（冗長性）強化のための個別補助事業を創設し、例として、事故が発生した時に迅速な機能回復が難しい管路の複線化などを補助するなど合計320億円を充てる予定です。
公共事業関係費の事業分野別2026年度予算案と前年度対比は下表の通りです。
2026年度予算案 国交省分は6兆749億円
2026年度予算案の国土交通省関係予算は、一般会計総額が前年度比2.1％増の6兆749億円で、うち公共事業関係費は0.4％増の5兆2950億円で、前年度を198億円上回りました。
施工時期の平準化などを目的とした国庫債務負担行為（国債）は、国交省分で2カ年以上の国債8071億円、当該年度の支出がゼロで年度内に発注できるゼロ国債1628億円、5か年加速化対策に基づく事業などの執行を促進する事業加速円滑化国債2313億円を設定しました。
独立行政法人などに充てる財政投融資には総額で1兆3709億円を計上しました。
国土交通省は2026年度予算案の作成に当たり、「国民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「個性を生かした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり」を3本柱に掲げました。各柱の予算金額と前年対比は下表の通りです。
出所：令和8年度予算決定概要（国土交通省） ※筆者による抜粋と表作成
まとめ
2025年9月11日、中野洋昌国交相（当時）と建設業界４団体のトップは、霞ヶ関で意見交換会を開き、官民協力で賃上げや生産性向上を継続する方針を確認し、団体側からは、物価高騰に対応した公共事業予算の確保や、第一次国土強靭化実施中期計画 初年度予算の早期編成を求める声が上がりました。
これに対して、2025年11月7日に開催された、財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会において、社会資本整備の在り方が分析、展望され、建設業界団体や国交省がかねてより「施工余力は十分ある」と主張してきたことについて、異論を唱え、「建設業は他産業よりも厳しい人手不足」にあり、公共投資の増大が民間投資を圧迫するという趣旨で同省が懸念する「クラウディングアウト」を引き起こさないよう留意が必要だと主張していました。
一部では、財務省見解について、「公共事業抑制政策」とみる批判的意見もでていましたが、閣議決定された本予算案は建設業界団体が要望していた予算が確保された結果でした。
閣議決定を受けて、日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長は、「日本経済が緩やかな回復を見せ、成長型経済への移行が進む中、「強い経済を実現する総合経済対策」において示された対策が十分かつ必要な規模で着実に実施されるよう、補正予算の迅速な執行と本予算案の早期成立を期待します。」とコメントを述べました。
出典：令和８年度予算政府案・国土交通省・公共事業関係予算のポイント（財務省）
参考・前記事：【財務省】社会資本整備の議論で巻き起った「施工余力」論争について【業界情報】
（本記事は、総合資格naviライター kouju64が構成しました。）
